2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
私は、六年前の六月二十一日に内閣委員会で、総合特別区域法案に関わって、この通訳案内士の役割、意義について質問をいたしました。
私は、六年前の六月二十一日に内閣委員会で、総合特別区域法案に関わって、この通訳案内士の役割、意義について質問をいたしました。
第二 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対 応して税制の整備を図るための所得税法等の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第三 東日本大震災に対処して金融機関等の経 営基盤の充実を図るための金融機能の強化の ための特別措置に関する法律及び金融機関等 の組織再編成の促進に関する特別措置法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第四 総合特別区域法案
○議長（西岡武夫君） 日程第四 総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔松井孝治君登壇、拍手〕
総合特別区域法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君） 総合特別区域法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
） （排他的経済水域及び領海の根拠となる離島の 登記及び命名作業に関する件） （被災地でのがれきの処理における政府の役割 に関する件） （被災者生活再建支援制度の見直しに関する件 ） （放射能汚染による立入制限区域の利用方法に 関する件） （被災地における女性の悩み・暴力相談に関す る件） （東京電力福島第一原子力発電所事故への対応 と事故収束の見通しに関する件） ○総合特別区域法案
○国務大臣（片山善博君） 総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。
それからもう一点、今国会に提出をされております総合特別区域法案におきまして、この地域活性化総合特別地域内で小水力発電を行う場合には、国土交通大臣への認可あるいは経済産業大臣や都道府県知事への意見聴取等を不要にするということとともに、水利使用許可に関する準備処理期間を通常の水利使用許可よりも相当短い期間にすると、こういったことを定めさせていただいて簡素化に取り組んでいるところでございます。
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 総合特別区域法案
○議長（横路孝弘君） 日程第五、総合特別区域法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。 ————————————— 総合特別区域法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔荒井聰君登壇〕
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 総合特別区域法案
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法案に対して反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は、特区という地域限定措置であっても容認することができないからです。 国際戦略総合特区では、法律で工場立地の一定の面積を緑地に充てる規制が緩和されますが、周辺の生活環境の悪化だけでなく、防災上も問題になります。
内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。 質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————
勝又恒一郎君 渡辺 義彦君 阪口 直人君 柿澤 未途君 浅尾慶一郎君 同日 辞任 補欠選任 岡本 英子君 山崎 誠君 勝又恒一郎君 坂口 岳洋君 阪口 直人君 岸本 周平君 空本 誠喜君 森本 和義君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 総合特別区域法案
内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官堀江良一君、観光庁次長武藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総合特別区域法案のスキームということで、総合特別区域というものが指定されて、そして、実際にそこで行う事業の計画が立てられ、いろいろな措置がされるまでのプロセスを書いてあるわけであります。これは、総合特区、今の法案についてのものでございますけれども、多分、復興特区法案なるものができる場合も、これに類似したスキームが想定されるのではないかというふうに思うわけであります。
補欠選任 阿久津幸彦君 櫛渕 万里君 打越あかし君 谷田川 元君 西村智奈美君 中屋 大介君 同日 辞任 補欠選任 櫛渕 万里君 阿久津幸彦君 中屋 大介君 西村智奈美君 谷田川 元君 打越あかし君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 総合特別区域法案
内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣 総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任で主体的に行う取り組みにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。
山内 康一君 同日 辞任 補欠選任 山内 康一君 浅尾慶一郎君 同月二十日 辞任 補欠選任 阿久津幸彦君 高邑 勉君 浅尾慶一郎君 山内 康一君 同日 辞任 補欠選任 高邑 勉君 阿久津幸彦君 山内 康一君 浅尾慶一郎君 ————————————— 四月十九日 総合特別区域法案
内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。 ————————————— 総合特別区域法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
現在、政府から、総合特区ですね、総合特別区域法案が提出されております。これも地方自治体の政策的裁量を拡大する取り組みでありますが、予算枠や政策的な裁量が主に政省令というふうになっているところの制限などがまだ残っております。 同様の取り組みには、北欧などで行われているフリーコミューンプログラムというのがございます。
今御質問ございました総合特別区域法案の二十七条一項の適用でございますけれども、この関係につきましては、法案を担当いたしました内閣官房の事務局よりも、この課税の特例の適用対象となる法人につきましては、今御指摘のとおり、特区内においてその事業を行う法人のみに限定をするんだという趣旨の御説明がございまして、今御質問ございましたような沖縄振興特別措置法におけます規定例がございまして、それと同様の形で規定をしていくということで